独立・創業に際して
新しく事業を起こしていく際に創業者は事業経営に関する実務的な知識と同時に強いリーダーシップが求められます。さらに、お客様のニーズを満たしながら社会に貢献し、従業員の生活の安定を守っていくという正しい経営理念を持つことも重要です。創業者は企業を運営していく上での多面的な要素が求められます。しかし経営に必要なことを一から学ぼうと思っても、経営書は数多くあるものの「専門的すぎる」「ボリュームが多すぎる」など適当なものが見つからないと戸惑われている創業者や人材難から「行動しながら課題解決」に対処している創業者から相談をうける機会が数多くあります。そんな折、創業時に「会計・税務」「財務・決算」「人事労務」｢企業法務｣などの業務に実務的にサポートしてくれる当グループの人材が身近にいたので、安心して事業に専念できたという「創業者の声」をお聞きすると私たちは嬉しくなります。
創業者の皆さんは注目です
新会社法の施行（平成18年5月1日施行）により、最低資本金規制が撤廃され、1円の資本金でも株式会社をつくることができるようになりました。 特に
- 会社設立の際の金融機関から払込金の保管証明が不要で残高証明でよくなり手続きが簡素化
- 施行以前はある商号が登記されている場合、同市町村内で同一の営業内容では同一の商号を登記できないという制度がありますが、施行後は類似商号禁止の規制撤廃で会社設立のスピード化につながる。
- 施行以前は株式会社をつくるには最低限、取締役3人、監査役1人を揃える必要がありますが、施行後は自分ひとりでも会社を設立できるようになりますので取締役会を開く必要もありません。
以上のように施行後では創業者にとって有益な事項が目白押しです。
創業者は自分の言葉で理念や業績をアピ－ルしょう
創業するとはいっても一体何から始めていけばいいのでしょう？
そうです！事業計画書の作成です。
一般的に、創業時は金、人、物、の3拍子が不足している状態が多く見られます。
自分の言葉で事業の理念、方向性、業績予測などを従業員、取引先、金融機関、株主などにアピ－ルして、事業協力の輪を構築する必要があるでしょう。
アピールの方法はイメ－ジを頭に描きながら、創業資金の総額、そしてその資金の使い道として設備投資、商品の購入、人件費、諸経費などに分類し、一方で、販売計画の売上予測を立てながら、最終的に予測の業績及び資金計画を作成することになります。
事業を経営する形態は個人又は会社形態のいずれがよいだろうか
もちろん創業者の「情熱と行動力」は基本です。
その「創業者の志」と「事業としての将来の姿」をイメージできるならば会社形態が望ましいでしょう。
個人形態に比べて資金調達の方法が多い、対外的に私的資産と事業資産の区別が明確、税効果の活用が容易、事業目的が明確であれば将来の人材確保が容易、事業協力の輪の構築に説得力があるという背景からです。
以上のように当グループでは創業時の経営とその後の成長と安定を願って下記のような実務的なサービスを提供しております。
- 事業計画の作成支援
- 税務・社会保険・労働官庁への諸届出
- 法人設立・役員変更等の手続き
- 生命・損害保険活用のリスクマネジメント
- 毎月決算体制の構築
- 人財サポートの応援
- 業績会議と決算予測との連動
- 社会保険の加入・喪失等の諸手続き
- 法人税・消費税・所得税等の申告と相談
- 労働保険の加入・喪失等の諸手続き
- 融資・助成金申請、私募債の企画発行管理
- 就業規則、給与規定等の諸規定の作成
- 事業承継・相続対策コンサル
- 給与計算代行等
- 営業譲渡・合併等のコンサル
- 定期情報発信、専門家集団のご紹介
※上記の内容のうち税理士業務以外は株式会社継栄クリニックグループが対応させていただきます。
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