事業承継対策の必要性
オーナー経営者の役割
- 会社の発展、安定
- オーナー経営者は会社を創業し、様々な試練と努力を重ねて、事業を発展させて現在に至っています。
- 後継者の育成
- オーナーは次代に会社をどのようにしていくかを常に想いめぐらしていることでしょう。 また、会社の経営者は後継者の指名についてもいつかは決断を求められます。
- 経営権の承継
- 経営者はいずれ誰かに会社を委ねることになりますが、経営的には二つのことが必要になります。一つは「経営権：所有株数の承継」であり、代表取締役の交代です。現経営者は、代表権の有無は別にして会長職や相談役に就くにしても、大株主であるのが通常ですから、後継者を株主総会において取締役に選任することは容易ですし、取締役会においても絶大な人事権をもとに、代表取締役に選任することは可能です。このように「経営権の承継は」容易に行うことができます。ただし経営権と経営能力は区別する必要があります。
事業承継を取り巻く状況の確認
- 後継者はいらっしゃいますか
- 中堅・中小会社のオーナー経営者等は、子息等の親族や役員等から次代の後継者を決定し、事業を継続させていくことを望まれているようですが・・・。他方、社会・経済環境の変化に適応できる後継者を指名することが困難である場合、会社自体を売却または合併して、事業のみを存続させていくことも可能ですし、会社の廃業も一つの選択肢です。また、株式を公開して上場会社にする方法も考えられます。
- わが社の志向すべき分野はどこか
- 会社によっては志向すべき分野はいろいろありますが、わが社は当面どちらへ行くのか、業務展開をどのようにしていくのかという構想も必要とされるでしょう。
- 経営権と個人財産の帰属問題で争いが起こらないように予防手段を講じていますか
- 経営権とは別に、「財産権の承継」、つまり、現経営者の所有する株式の承継が問題になります。後継者が社長の座を承継しても、株式を所有しなければ実質的なオーナー経営者とはいえないでしょう。よって、オーナー経営者等が所有する株式をいつ承継させるかということが問題になります。子息が後継者であれば、通常は相続時ということになります。もし、その相続する自社の株式の株価が高く、オーナー経営者の所有する株式財産額が高額になっていれば、多額な相続税が課せられることになり、後継者の納税問題が発生します。また、高額な株式の価額と他の相続財産との価額バランスの相違により、複数の相続人による遺産分配の問題も起こるケースもあります。
- 個人財産の減少は信用力の低下を招く恐れがあります。
- そのため、長期的な構想の下に保証能力の承継も当然、必要となります。生前中に株式の承継を行うとすると、相続税よりも高額な贈与税の負担が受贈者（贈与を受ける人）に生じますし、後継者に株式を譲渡するにしても、譲渡税（売却益に対してかかる税金）が、譲渡人に課税されるだけでなく、譲受人に多額な株式の買取り資金の調達とその返済の問題が生じることになります。
事業承継の課題は
この様に考えますと、後継者教育などを別にすれば経済的な視点からは「事業承継の問題」は「自社株式の承継問題」に集約されることになります。
相続対策とは？
単純に相続対策といっても様々な方法があります。相続対策を大きく分けると次のように区分することができます。当所ではお客様の個別事情をヒアリングして、最適な対策のサポートを目指しております。
(1)争続対策
- →遺産争いを防ぐための対策
- 遺言の整備･生前（死因）贈与と遺留分放棄の活用･※新型贈与の活用･分割財産および代償財産の準備 etc ※新型贈与とは、一定の要件のもとに65歳以上の親から20歳以上の子供に対する贈与について、2,500万円までなら無税で贈与できる制度です。（詳細はご相談ください）
(2)相続税納税資金対策
- →相続税の納税資金を確保しておくための対策
- 生命保険への加入･不動産の有効活用･延納の検討･物納財産の準備 etc
(3)相続税対策
- →相続税の税効果
- 相続税の仕組みを利用した対策･生前贈与などの財産移転･財産評価額の見直し etc
相続税対策とは？
相続税対策は生前にするしかないと思っておられませんか？もちろん相続税対策は生前に時間をかけて行うことが理想ですが、不幸にして何の対策も講ずることなく相続が発生してしまうことも珍しくありません。そのためにも、日頃からお気軽にご相談できる専門家が身近にいればご安心ですね。なお、相続税対策の一例としては次のようなものがありますが、当所ではお客様の個別事情をヒアリングして、最適な対策のサポートを目指しております。
- 生前贈与の実施（新型贈与を含む）
- 不動産管理会社･持株会社･従業員持株会の設立
- 自社株の評価見直し・自社株式承継の納税猶予
- 養子縁組の検討
- 死亡退職金の検討
- 遺産分割の工夫
- 遊休地･貸宅地の物納 etc